2011年01月19日

岐阜家庭裁判所宛要望書

「親子交流を考える岐阜の会」の許可を得た上で転載します。

岐阜家庭裁判所長 殿

裁判所における親権者及び監護権者指定の判断基準の運用改善を求める要望書

私たちは、我が国の単独親権制度により離婚または別居後に子どもと
自由に会えなくなるという現実に直面し、我が子の健全な成長のため、
別居中の親も子の養育にかかわる必要性を訴えて、
諸外国並みの頻繁な子との面会や共同養育を実現する目的で、
中部地区で活動を展開している団体のものです。

日本では、毎年約25万人の子どもが離婚により一方の親から別れ、
その7割がその後、別居親と面会できない(厚生労働省統計)という
悲惨な親子関係が続いています。
子どもを連れ去られた後に、親であるにもかかわらず
実の子どもに会えないという信じがたい現実を突きつけられ、
ある者は自殺し、ある者は配偶者を殺害し、ある者は子の連れ去り返しにより
誘拐犯として逮捕されるなど、法制度の不備と裁判所の不適切な運用による
犠牲者が後をたちません。このような悲劇は、諸外国では起こりえません。

ルース米国大使が、
「子どもの幼少期はあっという間に過ぎてしまう。
後に残された親たちは、そうした幼少期を子どもと過ごす機会を逸しており、
その数はますます増えている。
そして、連れ去られた子どもたちは両親の愛情を受けて成長するという機会を奪われている。」
と東京新聞(平成22年9月1日記事)に寄稿文を寄せているとおり、
引き離された親子は、自然な情愛である親子関係・絆が断たれています。

 子どもの連れ去り、引き離しは「拉致」として諸外国から厳しく非難を受け、
米国を始め各国から非難決議を日本は受けています。
裁判所における親権者及び監護権者の指定の判断基準が変わるだけで、
何万人の引き離しにあっている親と子どもたちが救われます。
是非とも、早急に、以下のとおり、裁判所における
当該基準の改善を図られることをお願いいたします。

1、現在、適用されている「乳幼児期の母性優先の原則」
及び「継続性の原則」については、その基準の過度の尊重を改めること

  我々が、判事でもある方に説明するのはおこがましいことであり、
説明は省きますが、「母性優先の原則」は、「両性の平等」に反するという理由で、
諸外国の多くで、現在は採用されていないということ、
及び、「継続性の原則」こそが、片方の親による子の連れ去りと、
子のもう一方の親からの引き離しを引き起こしている原因であり、
「子の福祉」に明らかに反する行動を親が行うことを誘発する原則であることについて、
十分に考慮していただき、今後の対応を早急に検討してください。

2 「寛容性の原則」を採用すること

  諸外国においては、主たる監護者を指定する場合には、
「もう一方の親が子に会うことに対し、どれだけ寛容であるか」
(Friendly Parent Rule)との基準が利用されることが一般的です。
この原則を採用することで、自ずから、親と子の引き離しは解消されます。
すなわち、親と子の引き離しを行う者は、当該原則に反する行為を行ったことをもって、
親権・監護権がもう一方の親に移ってしまうためです。
 親権者・監護者指定にあたっては、この原則を「継続性の原則」
に優先する運用に変更していただくだけで、多くの問題が瞬時に解決することになるでしょう。

3 「子の連れ去り行為」及び「虚偽の配偶者暴力(DV)の申立て」は、
「子の福祉」に反する行為として、親権者・監護権者の指定においては、
不利な推定が働くようにすること

 2に掲げる原則が適用されるようになれば、
「子の連れ去り行為」及び「虚偽の配偶者暴力の申立て」をする必要性は低くなりますが、
これらの行為を行う者が全く居なくなる保証はありません。
「子の連れ去り行為」及び「片親の子への接近禁止命令を目的とする配偶者暴力の申立て」は、
子を片方の親から引き離す行為であることは言うまでもなく、正当な理由のない限り、
親権・監護権の指定にとって不利とすることで、
これらの行為を抑止することになることが期待されます。

以上につき要望致します。
平成23年1月11日
                         親子交流を考える岐阜の会
                         代  表  ○ ○ ○ ○ 
                         中部 共同親権法制化運動の会
                         代 表 三 浦 寿 司
                         特定非営利活動法人 てのひらの会
                         理事長  宮嶋 健太郎  

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2010年12月09日

最高裁への意見2010/9/7

家事事件の運用改善に関する要望書
2010年9月7日

竹ア 博允 最高裁判所長官 様

東京都新宿区西新宿6−12−4コイトビル3階
共同親権運動ネットワーク
 
私たちは主に離婚をきっかけに子どもと会えなくなった親のグループです。
日々、子どもと会うことが困難になった親たちの相談を受け付けています。
 離婚は家庭裁判所で扱われ、その際、親子の面会交流について
取り決められることがありますが、
実際には家裁では親権のみ決められ面会交流や共同監護について
積極的な斡旋をしていない場合が多いと見受けられます。
また、面会交流の申し立てをしても月に1回以上の
面会交流を確保できるのが4人に1人と、
同居親の拒否感情によって面会が極めて限定され、
合意の履行も同居親に委ねられているのが実態です。

 他方、子どもの面会を使って慰謝料を請求されたりという
相談を頻繁に私たちは受け付けます。
また、裁判所を経由すれば母親に親権の90%が行き、
比較的母親の求めた面会交流の斡旋には裁判官が少ない基準ながらも
理解を示すことがある一方、父親の面会交流の申し出はよくても
1ヶ月に2時間などと「犬の散歩」のような頻度と
時間が一般的になっています。
これらは、父親に意味のある子育てなど難しく、
子どもの世話は母親がすべきだという意識に基づいていると考えられます。
こういった裁判所の姿勢は、他方でシングルマザーを大量に生み出し、
孤立化させています。

最近の虐待死事件の背景には、このような裁判所の姿勢を反映した
単独育児を当然視する社会認識があります。
私たちから見ると、裁判所が子捨ての斡旋をしているかのようです。
国連子どもの権利委員会 は、今年6月、いわゆる「連れ子養子」について、
家庭裁判所の許可なく行われることについて懸念を表明しましたが、
日本の家裁は親の再婚によって面会交流 の申し立てを却下するという、
まったく正反対の運用をしてきました。
「家庭の安定」が「子どもの福祉」とは必ずしもならないことは明らかです。

 また子どもを連れ去られた親が子への面会を求めると、
再連れ去りを懸念して面会を拒否する親の拒否感情を「高葛藤」と
言い換えて面会を制約したり
限定的で曖昧な面会交流しか認めないことがままあります。
このような家裁の取り決めは、かえって当事者間の合意を長続きさせず、
子どもも面会交流を楽しめ ない結果になるのは明らかです。
家庭裁判所はそのフォローアップをすることなく諸外国で
100日が相当とされる面会交流の基準に比べると
100分の1の面会しか認めません。
法的にも可能な共同監護の手法についても知識や専門性がないとしか見えません。

家庭内暴力に対し、犯罪化と刑事罰の適用が進められてきました。
親が他方の親の同意を経ず子を連れ去り会わせないというのは、
一般的には誘拐であ り、
故に海外では親であっても誘拐罪が適用されてきました。
裁判所の形だけの「家庭の安定」を強調するだけの運用は、
両者の流れに逆行するものです。

単独親権制度は、離婚・未婚時のみ戦前からの規定が維持されたに過ぎず、
現在では何ら合理的な理由がありません。
現在の法制度のもとでも利用者本意で裁判所が運用され、
裁判所がその信頼を取り戻すためにも以下要望します。

1 「家庭の安定」や母性優先などを根拠にして監護者を決定したり
面会交流を斡旋したりするのではなく、裁判、調停・審判を通じ、
面会交流に積極的な親に監護権やより多くの養育時間を与えるように、
裁判所の運用を変えてください。

2 高葛藤を理由に面会交流を認めなかったり制約したりするのではなく、
交代居住も含め、十分な面会時間を確保した上で詳細な面会交流を取り決め、
また違反した場合にも間接強制の執行が可能な文言での取り決め文を
結ぶよう調停や審判、裁判を運用してください。

3 子どもとの面会を使った慰謝料請求や離婚に有利になる条件の請求など、
いわゆる人質取引を裁判所で認めないよう、職員の研修をしてください。
また、問題が明るみに出た場合は、厳正な処分をしてください。

4 離婚後の共同養育や面会交流への意識を高めるため、
裁判所の職員が、男女問わず子育てしやすい環境を整えてください。
男性の育児休暇の取得や子どもが小さいうちの転勤の抑制などが、
昇進や昇給に結びつかないような人事制度を整えてください。

posted by 家裁監視団 at 13:01| Comment(0) | 家裁への意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

岐阜家裁への要望書2010・7・16

要望書

富田善範 岐阜家庭裁判所長 様

2010年7月16日
東京都新宿区西新宿6−12−4コイトビル3階
TEL 03−5909−7753
社団法人 共同親権運動ネットワーク


 私たちは離婚によって子どもと会えなくなった親のグループです。
 去る6月24日、12年間子どもと引き離された植野史さんが
申し立てた面会交流の調停において、
相手方から子どもと会うためには300万円を用意するようにという
要求がなされ、調停委員会(富田善範裁判官、もんま、わにべ調停委員)を
通じてそれが植野さんに伝えられました。
私たちは、岐阜家庭裁判所において、
このような人質取引が制止されるどころかそのまま調停合意の
斡旋の手法として使われることに、抗議します。

 子どもを人質にとって親に金品を要求する行為は、
一般社会においては犯罪です。
しかし家庭裁判所においては、人間関係調整の名の下に
慣行として当たり前になされています。
 私たちの会は、「離婚するまで子どもと会わせない」、
「慰謝料を払うまで子どもに会わせない」などといった同様の人質取引を、
家裁の調停の場でなされたという親の相談を日々受け付けています。

 面会交流がテーマとなる調停は、
子どもを挟んだ冷静な関係がどう築けるかを目的とすべきと考えますが、
このような人質取引の容認は、子どもの気持ちをないがしろにし、
お互いの対立関係を深め、自らの主張を子どもを武器に
通そうとすることを許す点で極めて悪質です。

 離婚は親どうしの問題であり、家裁が子どもを育てるのでない以上、
「会う、会わせない」ではなく、離婚後の養育のやり方を
決めるための道筋をつけるのが家裁の役割です。
親権者であろうがなかろうが親は親です。
少なくともこのような人質取引は制止され、
将来に向けてルールに基づいた共同養育の斡旋をしなければ、
当事者の納得は得られないでしょう。
対立関係を深める調停を進めておいて、
「協力できないから面会交流は無理」というのでは、
家裁が親子関係を絶っているようなものです。
親どうしの関係が非関与でも、
取り決めさえしっかりしていれば面会交流は可能です。

 私たちは、植野さんの調停において、
二度とこのような主張が植野さんに伝えられないように求めます。
何より、植野さん親子の当たり前の関係が取り戻せることを願っています。
そして岐阜家庭裁判所における人質取引が今後なされないように、
職員の研修も含め再発防止を求めます。

posted by 家裁監視団 at 12:53| Comment(0) | 家裁への意見 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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