山本万起子裁判官（名古屋家庭裁判所岡崎支部）編

Ｏさんは、調停で決まった月に１回相手方の家で１時間半という面会交流を４年４ヶ月続けて
います。面会交流の拡充のために再調停を申し立て、調停は４回行われました。
２０１２年の４回目の調停時に審判官が現れ、「申し訳ないが、あなたのケースは審判にしても結果は
変わりません」と、いきなり言いました。
Ｏさんが、「じゃあ、審判手続きが意味がないのなら、何のために審判制度があるの
ですか？
全国でも審判移行されてるじゃないですか」と言うと「他のケースは知りません。あ
なたのこの事件の事しか知りません」と。
Ｏさんは「審判にしてください」と何度も言うと「会えなくなってもいいのです
か？」と３度も念押ししてきました。「今よりひどい結果を選ぶのですか？」とＯさ
んを脅迫しました。Ｏさんが「民法改正の件や世の中の流れ・動きも変わってきてい
るので審判でいいです」と言いました。

FACTA:離婚妻「子ども連れ去り」の不条理

月刊FACTA5月(2012年)VOL7544頁〜４６頁　

ある日突然妻とともに子どもが消えた。
おまけにDVで訴えられ養育費をガッポリと･･････父親は司法に見捨てられる！

http://kyodosinken-news.com/?p=5304

裁判所職員の意識改革を求める要望書

声明については以下を参照

http://kasaicheck.seesaa.net/category/9120306-1.html

裁判所職員の意識改革を求める要望書

２０１２年３月２日

最高裁判所長官　竹�ｱ博允　様
最高裁判所家庭局長　豊澤佳弘　様
最高裁判所人事局長　安浪亮介　様
最高裁判所秘書課長、同広報課長　中村慎　様

東京都国立市東３−１７−１１．Ｂ−２０２
TEL ０３−６２２６−５４１９
共同親権運動ネットワーク

日々法曹実務の向上に努められておりますこと、ありがとうございます。
私たちは主に離婚をきっかけとして、子どもに会うのが困難になっている親たちの団体です。別紙「裁判所職員の家庭裁判所利用者への差別発言を許さない共同声明」にありますように、インターネット上のブログ「裁判所職員のぶっちゃけ時事放談」で家庭裁判所の利用者について、「当事者のキチガイ率も異常に高い」という書き込みがなされています。
昨年５月には千葉家裁松戸支部の若林辰繁裁判官が、面会交流を明文化した民法改正案の成立について調停の席で、「法務大臣が国会で何を言おうと関係ない。国会審議など、これまで参考にしたことは一度もない」と放言しました。
これまで調停の席で裁判官や調査官に、「こういうのもってこられると迷惑なんだよね」と言われた離婚当事者もいます。主権者と利用者を見下した裁判所職員の「お上意識」がこのような発言がくり返される背景にあります。私たちは公務員に足蹴にされるために税金を払っているわけではありません。二度と裁判所の職員がこのような発言をしないように、私たちは裁判所職員の意識改革を求めます。

要望項目
１　裁判所としてブログの作成者を特定し、厳正な処分を科してください。
２　再発防止策を具体的に公にして実行してください。また事実経過を全職員に周知し研修を実施してください。