2017年12月07日

秋元卓雄(釧路家裁)調査官

釧路家裁、恐怖の「父子交流観察実験」

 釧路家裁で、10月25日と27日の両日、父親(47歳)と8歳の娘との「交流観察実験」が行なわれていたことが明らかになった。通常、実子誘拐などに伴い、親子が長期間引き離されていた場合、家庭裁判所では「試行面会」という形で、裁判所のプレイルームなどで30分程度の交流を「試行的」に行なう場合がある。

しかし釧路家裁の秋元卓雄調査官は、父親に対して「試行面会」ではなく「父子交流観察」であると事前に父親に述べ、父親が求めた弁護士や元裁判所書記官などの同伴も「父子交流観察」が「事実上実験」であることから許可しなかったという。「試行面会」では同居親やその弁護士、再婚相手がマジックミラー越しに別居親子の交流の様子を観察することを、別居親団体が「動物実験」と批判して、過去何度も家庭裁判所に撤廃を求めている。今回の「実験」では母親側の立会も裁判所は拒否している。

母親は離婚訴訟が高等裁判所で終結した2015年12月から、取り決められた子どもとの月1回4時間の交流を履行しなくなり、父親は9歳の息子とは2016年6月から、娘とは2016年9月を最後に引き離されている。今回の「交流観察実験」は、面会交流が争点になった裁判が高裁で差し戻され、釧路家裁の審判初日に小林謙介裁判官から提案されたという。

父親によれば、父親が求めたポケモンの本などの持ち込みを調査官は拒否し、「子どもさんが必ずしも喜ばないかもしれないけどそのような中で(双方が)どのような対応とるか見たい」との説明があった。父親が求めた息子との交流は、当日裁判所に来た息子の拒否を理由に会わせられないとの説明を、秋元調査官から父親は聞かされている。

25日の「実験」初日はハロウィンの時期でもあり、父親はアニメ映画のキャラクターの「ミニオン」の着ぐるみを着て女児と会い、2人で1時間ほど遊んでいる。ところが27日には、娘が嫌がっていることを理由に、調査官が娘をプレイルーム(児童室)の監視室に入れ、プレイルームに入った父親をマジックミラーとカメラで見させている。父親は娘が見えない中、裁判所のプレイルーム内のマジックミラーの前で、一人で話しかけるなどのしぐさを10分以上続けることになった。音声は娘には聞こえていた。

調査官は、娘が「その後に同じ部屋に入ってもいいというなら、一緒になれる」と事前に父親に説明していたが、父親が娘と直接会うことを求めると、「子どもが会いたいと言わない限り会わせられない」と拒否したという。父親が娘のいる部屋の扉を自分で開けることで最終的に父子が合流し、調査官から中断させられるまで、いっしょに数分だけ過ごすことができた。

以下、父親のコメント。
「自分の父親がまるで犯罪者のように扱われている状況を子どもに見せることがいいのか、時間がない中で判断できなかった。裁判所で調査官が進めることを拒否してしまった方が問題視され、その後の報告書で悪く書かれるのではないかと考え、調査官の指示に従ってしまった。27日に会ったときには娘が自分から手を握ってくることもあったが、それまでは一人でずっと自分の写った鏡に話しかけているようで、子どもがどのような状態なのかもわからず、すごく辛く難しい状況だった」
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2014年02月09日

安原香里・宮川聡子調査官(千葉家裁)編

Nさんは、元妻の面会不履行によって再調停を
2013年7月に申し立てた。
2012年2月に、3年間続けた隔月2時間の
交流時間を隔月4時間に延長する家裁の決定があった。

決定後、Nさんと元妻は、
千葉市内での面会交流から、
子どもの家の近所の駅で、受け渡しをすることで合意した。
Nさんの弁護士から合意事項について明記し、
確認のために送付した書面もある。
ところが、元妻側は
約束した場所での引渡しを反故にして子どもを連れてこなかった。
子どもの家のある市内での面会交流は
裁判所が子どものためとのもともと決めたことである。

調停には元妻とその再婚相手は一切出てこず審判になった。
また、審判では、話し合いを拒否したはずの
元妻の意向調査が持たれ、
元妻は約束を無視して千葉市内の受け渡しを主張した。
子どもの友人知人に面会交流を見られるのを避けたい
とのことだった。
なお、
いずれは市内での自然な親子交流が実現するのだからと
裁判所の決定外の千葉市内の面会交流を
妻側の意向に沿って同意してきたのはNさんの善意である。

調査官の安原香里と宮川聡子の調査報告書では
実地調査も含めて双方の意向を調査した。
そして、元妻側もNさんも主張していない
子どもの家の近くの駅の隣の駅を
受け渡し場所として適切とした。
交通の便がよいこと、友人知人に見られる
可能性が少ないことなどを理由に挙げていた。
受け渡し場所が養育費と同様互いの主張の中間をとった
だけであることは明らかだった。

結局、裁判官が調査官報告書を書き写し、
子どもの家の近くの駅の隣の駅を指定したため、
Nさんの善意を踏みにじられた。
面会交流に否定的な親のもとから、
子どもが自分の意思ででかけるのに
困難な場所がわざわざ受け渡し場所になった。
Nさんは学校の理解を得て学校行事に参加しているので、
コソコソ親と会わせるのが子どものためになるという理由もない。
子どものための決定ではなく裁判所のメンツのための決定を
調査官も裁判官もしたのは明らかだった。

結局、Nさんは裁判所に申し立てたために
一度した約束を変えられた上に
元妻側は決定を無視したままである。





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2013年09月11日

木村晶江調査官(東京家裁)編

月2回以上(うち1回は宿泊つき)+年20日の面会交流調
停成立(東京家庭裁判所2010年10月22日)         

この事例は,理想的な取り決めが不履行になった1例として
紹介しています。
裁判所が,離婚後の親子関係や面会交流は
充実・確保すべきものとの意識や
自身が斡旋した取り決めを履行させるという自覚が乏しいため
調停や審判での決定に際して,どのような内容のものを求めるかは
自己防衛するしかありません。ご参考にしてください。

【調停調書の内容】

1 AとBは,本日,調停離婚する。

2 当事者間の長女C及び二女Dの親権者をいずれも母であるB,
長男Eの親権者を父であるAと定める。
ただし,いずれの子らについても,監護者を母であるBとして,
同人において監護養育する。

3 Bは,子らが両親から愛され続ける環境を維持する観点から,
Aが前項記載の子らと月2回以上(うち1回は宿泊つき)
面会することを認める。
また,年間20日間の長期休暇時及び連休時の面会を認め,
この長期休暇時及び連休時の面会のあった月は
通常の面会を月1回とし,
長期休暇時及び連休時の面会が二月にまたがったときは,
いずれか一方の月のみ通常の面会を月1回とする。
面会交流の具体的な日時,場所,方法については,
子の福祉を尊重し,当事者双方で誠実に調整して定める。

2012年4月施行の民法766条で面会交流が明文化され
2013年3月28日の最高裁第一小法廷決定が面会不履行に対して
制裁金を課す決定を出すより2年余前の調停条項
としては画期的かつ子らにとっても理想的なものです。

しかしこの東京家裁の裁判官
(竹内純一裁判官,松谷佳樹裁判官)の職権の下,
調停成立し法律と同様の効果を持つ調停条項を同居親は
「絵に描いた餅」と放言して尊重せず,
現在は調停条項は反故にされて親子が引き離されています。

同居親とその弁護士がした行為は,
家庭裁判所発行の「面会交流のしおり」で裁判所が禁止する

監護者の行為に調停直後からピッタリ当てはまっていました。

つまり、
「過去の夫婦の争いや相手の悪口を子どもに言い」,
「面会中の悪かったことを細かく聞き」,
「子らに非監護親と『会いたくない。』と言わせ」,
「面会交流を一方的にやめてしまい」,
調停合意1ヶ月で面会交流の条件変更調停を申立てました。

これに対し,この同じ東京家裁の竹内裁判官は,
別途履行勧告を行いつつ,
同居親のこの不当な申立を受理しました。
一方でAさんの審判前の保全処分の申立を無視し,
他の家庭裁判所で行われている父母教育プログラムや
Aさんの試行面会や科学的で公平な直接の
面会調査の要求を聞き入れませんでした。
AさんとCDEとの面会交流の調査なのに,
同じ東京家裁の松谷佳樹裁判官の職権の下,
面会の様子そのものは一切調査せず,
逆に,調査官の木村晶江が,子らの「意向」調査と称して,
子らを裁判所に呼び出しました。

そして、2年半の分離の間に負の意識が植え付けられた,
子らの「意向」を鵜呑みにし,
これまでの面会交流の悪かったこと
……を聞き出して「事実認定」しました。

結局,木村調査官は、
双方合意したはずの面会交流を縮小・硬直化して
「月2時間,面会中……禁止が相当」としました。
そして審判で審理・調査する半年もの間,一度も面会がなく
Aさんの海外赴任で更に2年半もの間,親子が会えなくなるのに
松谷裁判官は、木村調査官の非科学的で印象に基づく調査を
うのみにし、
親子関係は保全を要する「急迫の危機にない」とし,
Aさんの海外赴任前に保全処分せず
Aさんの海外赴任後に、
すでに面会交流は悪いものという意識を植え付けられた
子どもたちへの、子の「意向」調査を再度命じ、
親子分離を進めて平然とする,人道上許されない家事司法手続です。

なおAさんは、日本の家事司法制度では親子関係は守れないとして、
今年秋から発効するハーグ条約に基づく、面会その他の交流支援を
赴任国の中央政府に申請し、国際的に東京家裁及び
日本の家事制度の問題点を訴えていく予定です。

(Aさんの話をもとに家裁監視団が編集)

【解説】
こうした親子引き離し行為を,放置・助長している,
日本の家事司法制度の問題点として,
上記のような同居親による面会交流の妨害の容認や
保全処分の機能不全に加えて,
間接強制による強制執行制度の科学的合理性のない執行基準と
機能不全があります。

執行官なしの間接強制による強制執行のためには,
民事執行法第172条第1項の
「相当と認める一定の期間内に履行しないとき」を特定するため,
諸外国同様,「月2回(うち1回は宿泊つき)面会」など
不履行に対するペナルティーが課される条件が明確であれば
必要十分であるはずです。
しかし,2013年3月28日最高裁第一小法廷決定が示すように,
間接強制が可能とされた大阪高裁平成14年1月15日決定の
調停条項のように,結局
「面会交流の具体的な日時,場所,方法については,
当事者双方で調整して定める」ものであるはずなのに,
たまたま「毎月第2土曜日から翌日の日曜日」など例示があれば,
「給付の特定に欠けるところがない」として間接強制により
別居親子の面会交流権が実現することになります。

ところが,上記調停条項のように,
不必要に例示しなくとも間接強制等できると聞き合意した
月2回以上(うち1回は宿泊つき)+年20日の面会交流権が,
Aさんや子らCDEに何ら過失がないのに,
2年余後の最高裁第一小法廷決定で,
例示がないとの合理性ない理由で,
やっぱり間接強制できないと,実効性が奪われてしまいます。

これは,いわゆる「だまし討ち」であるだけでなく,
大阪高裁2010年1月15日決定当事者との
法の下の平等等侵害する,正義・公平の府にあるまじき
家事司法執行です。
posted by 家裁監視団 at 08:41| Comment(0) | 調停委員・調査官にも気をつけろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする