これまで離婚後の親子交流とか、面会交流を求める動きとか、決まった用語のなかった運動を離別後の親どうしの不平等に着目して呼びなおしたもの。
この呼び名であれば、面会交流と養育費がバーター関係に投げ込まれることはない。
別居親の立場は、たとえて言えば、公民権運動時の黒人や、戦前参政権のない女性の立場に似ている。親として認められ、義務は課せられても、実際の政治（離婚後の子の養育）に口を出す権利は保障されていない。
女性が大人としては一人前扱いされていなかったように、今の別居親も実際には親としては半人前以下の扱いしかされない。
この不平等をまず解消し、双方の親が子の成長、養育にかかわる（つまり別居親が子の成長にきちんとかかわる）ことを求める運動が、「共同親権運動」である。
