子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は３５％！

弁護士が関与し，子どもの連れ去りという婚姻破綻を仕掛けると同時に婚費（養育費含む）を請求し，弁護士の口座への振り込みを要求しているのは，どれくらいの割合なのか調べました。

連れ去り弁護士の婚費(養育費）要求調査(2).pdf

離婚弁護士らが業務として子どもの連れ去りに関与することが違法とされずに優遇されているのは日本独自の慣習ですが，毎月の婚姻費用や養育費から，弁護士が成功報酬を抜くのが合法とされているのも日本独自の慣習のようです。
子どもの貧困に繋がる悪慣習と感じております。（小島太郎）

加藤新太郎、柴田秀、河田泰常裁判官（東京高裁民事22部）、岡野典章裁判官（水戸地裁土浦支部）編

２０１２年１２月、
Ｉさんは元妻（当時離婚届を出したまま同居）と
２人の子どもたちといっしょにいつものように朝家を出て、
そのまま３人と連絡が取れなくなった。
全財産もなくなっていた。

翌日３人の捜索願を出したが却下された。
やがて水戸地方裁判所土浦支部から呼び出され、
相手方から保護命令を申し立てられていたのがわかった。
年の瀬で弁護士をつけるのをあきらめ、
見の覚えのない暴力について３０分聞き取りが
あったが１０分後には保護命令が発令された
(岡野典章裁判官）。
相手方の主張には、
Ｉさんが仕事に行った帰りがけの時間に
暴力を受けたというものもあり、
明らかなでっちあげも指摘できた。

半年後、保護命令の延長の申請がされ、
再び保護命令が出されたので、Ｉさんは即時抗告した。
Ｉさんは元妻の養育能力を問うため、
元妻が以前娘を脱臼させたと言ったときの診断書を
病院から取り寄せ、それを証拠として原審で提出していた。

ところが、加藤新太郎以下東京高裁民事22部は
Ｉさんの抗告を棄却した決定で、
Ｉさんが提出した証拠がＩさんの
暴力の証拠として事実認定した。
自分の暴力を立証するために、証拠を提出する人はいない。

また、Ｉさんが子の引き渡し請求を申し立て
審判が継続していることを理由にして
子どもと母親の生命又は身体に重大な危害を
与えるとした。
自力救済を避け、適正な司法手続きを利用したことが、
相手に危害を加える根拠とされるのであれば、
司法手続きなどだれも怖くて利用できなくなる。
司法機関として、
自分で自分の存在意義を否定しているにほかならない。
Ｉさんは不公正な「司法」判断で
４歳と３歳のお子さんと今も引き離されたままだ。

なお、加藤裁判官の経歴は以下から。
現在、東京高裁部総括判事。
http://www.e-hoki.com/judge/763.html?hb=1

面会交流の相場と「子どもの福祉」

家庭裁判所に行って、子どもと会うことが困難であることを知って
暗くなる人は多いと思います。
しかし、家庭裁判所が面会を制約するその根拠を知ることで
多少は裁判所の人や法曹関係者の業界の常識に対応することはできます。

「最小面会」月１回２時間はなぜなのか

家庭裁判所に行くと、
最近は月に１回２時間という限定された面会時間となることが
以前よりは多くなってきました。

以前は、０回答や年に数回などの面会回数が徐々に増えていった結果です。
家裁で調停委員が子どもに会いたい親には
「月に１回でも会えないよりましでしょう」と説得し
会わせたくない親には
「月に１回くらいなら会わせてやってもいいじゃない」と
説得する場面がままあります。
別居親の側が少なすぎると審判への移行を決断して結果は変わりません。
審判でいい結果が出ることがわかれば、みんな調停で話し合う気がなくなり、
審判を申し立てることになります。
毎日何十件と調停を抱えている審判官が、膨大な争訟に対し
いちいち決定を書面で書く時間はありません。
そのため、調停制度を維持するためにも、調停よりいい結果は
出さないのです。
親どうしの関係が悪いと、隔月２時間という相場に落とされ
ますます親子の交流が難しくなります。

親どうしの不信感が強い場合は、
第三者として、面会交流支援団体の関与が
調停や審判で決まることがあります。
しかし、これまで主にその業務をになってきた
家庭裁判所調査官出身者でつくる団体、
家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）は、
月に１回しか引き受けないので、
家裁もそれより多い回数を出せないという背景もあります。

「高葛藤」

ところで、家庭裁判所は「高葛藤」のカップルには、
面会交流は難しいとして、面会を認めないことがあります。
しかし、同居親の拒否感情が強いと、会えない側がいらだつのは
当たり前であり、それを理由に面会拒否を認めるのなら、
「高葛藤」という説明は適切ではありません。
家庭裁判所や制度の壁が「高葛藤」を生み出していることが
ままあります。

「子どもの福祉」

そして家庭裁判所が面会を制約する理由は「子どもの福祉」です
主にその理由は次の３つです。

１．「高葛藤」
２．子どもの年齢・意思
３．「家庭の安定」

１についてはすでに述べました。
ルールの存在がまず前提であり、詳細な取り決めがなければ
親どうしの対立が高まりやすいのは当然です。
子どもが親を選べないように、子どもがいる限り親も相手を選べません。
まず、信頼感を取り戻すための詳細なルールづくりが必要です。

２については、
子どもが小さいうちは、同居親の協力が必要なため、
子どもが大きくなれば、「子どもが会いたくないと言っている」と
言われて、いずれにしても子どもに会うのは難しくなります。
海外では、子どものタイムスパンの短い幼児こそ
頻繁な面会回数が認められます。
「子どもが会いたくない」と言っても、
その理由を受け止め、カウンセリングを受けながら
面会を実現していく努力を裁判所や行政の関与のもとにしていきます。

３については、
要するに別居親は「邪魔者」という理屈です。
しかし、子どもに会いたい親は子どもと交流するのであり
別れた相手と会うのでもないし、会いたくない人が多いのは
同居親と同じです。
そうであれば、子どもにとっては両方の親と接触を持ち続けるのが
当たり前の結論だと思いませんか。

離婚が権利であり、裁判所が子どもを育てるのでない以上、
裁判所は会う会わせないを決めるところではなく
どうやって両親が引き続き子どもの養育に関われるのか、
その方法を決めるところです。