家庭裁判所チェックは共同親権訴訟を応援しています

共同親権運動ネットワーク（ｋネット）の活動停止に伴い、ｋネットのもとで活動してきた家庭裁判所監視団は、ｋネットの後継団体「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」に所属を移し、活動を継続いたします。

https://k-kokubai.jp/

単独親権制度の違憲性を問う、国家賠償請求訴訟を応援しつつ、家庭裁判所の実態を引き続き広く知らしめ、利用者の便宜を図る活動を進めていきます。家庭裁判所の裁判官はじめ、職員の「これはどうか」と思う情報をお寄せ下さい。

情報はこちらまで→[e-mail]

子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は３５％！

弁護士が関与し，子どもの連れ去りという婚姻破綻を仕掛けると同時に婚費（養育費含む）を請求し，弁護士の口座への振り込みを要求しているのは，どれくらいの割合なのか調べました。

連れ去り弁護士の婚費(養育費）要求調査(2).pdf

離婚弁護士らが業務として子どもの連れ去りに関与することが違法とされずに優遇されているのは日本独自の慣習ですが，毎月の婚姻費用や養育費から，弁護士が成功報酬を抜くのが合法とされているのも日本独自の慣習のようです。
子どもの貧困に繋がる悪慣習と感じております。（小島太郎）

加藤新太郎、柴田秀、河田泰常裁判官（東京高裁民事22部）、岡野典章裁判官（水戸地裁土浦支部）編

２０１２年１２月、
Ｉさんは元妻（当時離婚届を出したまま同居）と
２人の子どもたちといっしょにいつものように朝家を出て、
そのまま３人と連絡が取れなくなった。
全財産もなくなっていた。

翌日３人の捜索願を出したが却下された。
やがて水戸地方裁判所土浦支部から呼び出され、
相手方から保護命令を申し立てられていたのがわかった。
年の瀬で弁護士をつけるのをあきらめ、
見の覚えのない暴力について３０分聞き取りが
あったが１０分後には保護命令が発令された
(岡野典章裁判官）。
相手方の主張には、
Ｉさんが仕事に行った帰りがけの時間に
暴力を受けたというものもあり、
明らかなでっちあげも指摘できた。

半年後、保護命令の延長の申請がされ、
再び保護命令が出されたので、Ｉさんは即時抗告した。
Ｉさんは元妻の養育能力を問うため、
元妻が以前娘を脱臼させたと言ったときの診断書を
病院から取り寄せ、それを証拠として原審で提出していた。

ところが、加藤新太郎以下東京高裁民事22部は
Ｉさんの抗告を棄却した決定で、
Ｉさんが提出した証拠がＩさんの
暴力の証拠として事実認定した。
自分の暴力を立証するために、証拠を提出する人はいない。

また、Ｉさんが子の引き渡し請求を申し立て
審判が継続していることを理由にして
子どもと母親の生命又は身体に重大な危害を
与えるとした。
自力救済を避け、適正な司法手続きを利用したことが、
相手に危害を加える根拠とされるのであれば、
司法手続きなどだれも怖くて利用できなくなる。
司法機関として、
自分で自分の存在意義を否定しているにほかならない。
Ｉさんは不公正な「司法」判断で
４歳と３歳のお子さんと今も引き離されたままだ。

なお、加藤裁判官の経歴は以下から。
現在、東京高裁部総括判事。
http://www.e-hoki.com/judge/763.html?hb=1