2015年11月30日

離婚しても子育てしよう! 片親疎外とDV防止、何が問題?

日時 12月5日(土)13:30開場14:00開始〜17:00終了
□講演 山本志都(弁護士)「離婚とDV法の運用の現実」
□発言
味沢道明(日本家族再生センター)「共同養育のもとで暴力をどう防ぐべきか」
西牟田靖(ノンフィクション作家)「虚偽DVの取材でわかったこと」
□コーディネーター 宗像 充(ライター、共同親権運動ネットワーク)
参加費 1000円(予約不要です。直接会場にお越しください)
場所 東銀座313ビルセミナールーム
(東京都中央区銀座3−13−19 東銀座313ビル8F)

*「片親疎外」=両親の離別をきっかけにどちらの親も大好きだった
子どもが別居親にだけ強い拒絶反応を示すこと。
親子(あるいはその親族)が正当な理由なく
引き離されている状況全般を指すこともある。

主催 共同親権運動ネットワーク
TEL 03−6226−5419/メール contact@kyodosinken.com

一昨年、日本は「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」
(ハーグ条約)を批准しました。
当時強力な条約批准反対運動が展開されました。
そこでの議論の焦点は、
国際離婚における子の連れ去りの防止ではなく「DV」でした。

兵庫県弁護士会は、
「日本がこの条約を批准することは、我が国において、
子どもの権利及びDV虐待被害者に対する保護として、
関係者らの多年に渡る努力によって保障されてきた水準を
著しく損なう結果になるおそれがある」と声明を上げました。

第一に守られるべきは当事者です。
施策という「手段」の是非がそこで問題とされることはありませんでした。

単独親権でありさえすれば暴力は防げるのか
虚偽DVの容認が暴力防止に資するのか
被害者は子どもから親を奪う権限があるのか
共同養育に移行した国々でDV防止は可能なのか
被害者が逃げ続け加害者はそのままなのはどうしてか
……何が見落とされてきたのか? 
片親疎外の防止とDV防止、どう両立させるかが今問われています。
親子が親子であるために

●発言者プロフィール●

山本志都(弁護士)
墨東法律事務所。当初から面会交流案件に取り組み、
男女ともに離婚事例を多く手がけてきた。
立川反戦ビラ弾圧事件、横浜事件など、多くの人権裁判にもかかわる。

味沢道明(日本家族再生センター)
非暴力ワーク、コミュニケーショントレーニングなど、
性別、被害者・加害者を問わない脱暴力の次世代型援助の第一人者
日本の男性運動をリードしてきた。

西牟田 靖(ノンフィクション作家)
「捨てられる夫たち」(週刊朝日2014年9月26日)、
「『DV防止法』成立15年で急増した『冤罪DV』実態報告
(2015年9月24日週刊新潮)で親権問題、虚偽DVの問題に意欲的に取り組む。
著書に『誰も国境を知らない』(情報センター出版局、2008年)、
『本で床は抜けるのか』(本の雜誌社、2015年)他多数。

宗像 充(ライター、共同親権運動ネットワーク)
共同親権運動ネットワークを2008年に発足。
あおやぎ家族相談で共同養育支援を手がける。
本人訴訟で相手方養父の交流妨害の違法性を問う裁判に勝訴。
『子どもに会いたい親のためのハンドブック』著者。
posted by 家裁監視団 at 20:15| Comment(0) | イベント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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