2015年10月19日

別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金4倍の決定 名古屋高裁 「子の利益優先」民法改正じわり

産経新聞2015.7.26 07:00

http://www.sankei.com/affairs/news/150726/afr1507260005-n1.html

別居の妻が面会妨害し娘と会えず 制裁金4倍の決定 名古屋高裁 「子の利益優先」民法改正じわり

別居中の妻に長女との面会を妨げられたとして愛知県内の男性が面会の実現を求めた裁判で、妻が正当な理由なく面会させなかった場合に科される間接強制の制裁金を4倍に増やす決定が名古屋高裁であったことが25日、分かった。親子の面会で制裁金が大幅に増額されるのは異例。面会交流調停の申し立てが増加する中、面会を妨げた親の親権変更や弁護士への損害賠償命令などの司法判断が相次いでおり、専門家は「子供の利益を最優先にする民法改正の影響だ」と指摘している。

 5月の名古屋高裁の決定などによると、40代男性は昨年5月、別居中の妻と一緒に暮らす長女と毎月2回の面会をできる家裁の審判が確定したが、昨年6月に面会した後、妻が長女の体調不良などを理由に面会を中止した。男性は家裁に面会の間接強制を求め、1回面会できないごとに制裁金を1万円とする決定がなされた。ところが、その後も面会が実現しなかったため男性が10月に抗告した。

 高裁は長女の体調不良を裏付ける客観的な資料が「一切提出されていない」とし、面会拒否は妻の意思によるものと判断し、制裁金を4倍に増額した。

 男性は産経新聞の取材に「長女と26回以上の面会ができていない。裁判所が『親子の絆は大事』と認めてくれたのはうれしい」と話した。「親子断絶防止法全国連絡会」は決定について「全国的にほとんど聞いたことがなく、珍しい」とし、子供の養育や面会交流について「子供の利益を最優先する」と定めた平成23年の民法改正の影響とみている。25年には最高裁が間接強制を親子の面会に適用する基準を示し、運用が広がっていた。

   × × ×

 厚生労働省によると、両親が離婚した未成年者の数は25年の1年間だけで約23万人。同年の面会交流調停の新規受理件数は約1万件で、10年前と比べ2・5倍に増えた。別居中の親子の面会をめぐる異例の司法判断も相次いでいる。

 昨年12月には、元妻が長男に罪悪感を覚えさせるような言動をして面会を妨害したとして元夫が親権者の変更を求めた審判で、長男の親権を元夫に変更する福岡家裁の決定が確定した。面会実現を理由とする親権変更は異例だ。

また、熊本地裁は今年3月、妻が連絡方法をメールから郵送に変え、次男と夫の面会を意図的に遅らせたと認定し、妻と妻側弁護士に損害賠償20万円を夫に支払うよう命じた。面会をめぐり弁護士に賠償責任を認めたのは珍しいという。

 面会をめぐる動きについて早稲田大法学学術院の棚村政行教授(家族法)は、民法改正の趣旨が徐々に浸透していることを評価しつつ、「裁判所の判断の強制力が強まると、両親が子供そっちのけで勝ち負けにこだわってしまい、子供のための取り決めを守らないこともある。両親への教育的な働きかけの充実も求められている」と話した。

     ◇

 間接強制 民事執行法に基づく強制執行の1つ。裁判所が決定した取り決めが守られない場合、相手方に制裁金を支払うよう命じ、義務の履行を促す。相手方が応じない場合、制裁金の増額を裁判所に求めることもできる。
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立川地裁、養父の交流妨害行為に慰謝料

立川地裁、養父の交流妨害行為に慰謝料

2015年10月1日、
東京地裁立川支部民事3部
(渡邉左千夫、小松芳、佐藤丈宜裁判官)は
宗像充さん(国立市在住、40歳)が本人訴訟で
訴えていた裁判において、
2013年に宗像さんの娘さんとの面会交流を妨害した、
元妻とその夫に対し20万円
(交通費、弁護士費用合わせて合計22万4200円)
の慰謝料の支払いを命じました。

この裁判では、宗像さんの娘さん(現在9歳)を養子縁組した
養父の交流妨害の不法性を問うていましたが、
裁判所は、宗像さんの元妻で親権者の母親だけでなく、
親権者となった養父も連帯して慰謝料を払うように命じています。

単独親権制度の日本では、
親の再婚による連れ子養子縁組が、
親権のない親の同意なくなされ、
しかもその後の親子関係が断絶されることについて、
民法学者の批判をかねてから受けていました。
仲間たちと

仲間たちと

今回の判決では、
過去の養子縁組行為の不法性は退けましたが、
養父となったからには、親子関係を保障する義務を法的に負う、
ということを裁判所が認めたことは、
今後の再婚養子縁組による親子断絶の抑止という面では
大きな意義があります。
形式的な家族の形ではなく、
「実質的な親子関係が子どもの福祉」を判示したわけです。

また、実質2回の面会不履行について賠償額は20万円ですから
これまでの相場感覚からして、
交流妨害自体へのペナルティーとして軽いとは言えません。
受け渡し場所が正確に決まっていない場合でも、
交流妨害の不法性が認められています。

なお、養子縁組の不法性以外にも
宗像さんが訴えていた相手方の過去の裁判の欠席行為の
損害賠償は認められませんでしたが、
いずれも、現在9歳になる娘さんと宗像さんの
交流がかろうじて現在復活していることから退けられており、
交流妨害の程度が大きければ、
それらの行為も損害賠償の対象となりうることを示唆しています。
また、同様に宗像さんが訴えた、元妻らによる、
元妻の連れ子(12歳)と宗像さんとの
交流妨害についての損害賠償は
審判決定の文言を理由に認められませんでした。

なお、被告側弁護士は石川英夫、石川さやか両弁護士です。
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石川英夫、石川さやか編、元妻らとその弁護士の通信妨害に人権救済申立

元妻らとその弁護士(石川英夫、石川さやか)の通信妨害に人権救済申立 [ 編集 ]
投稿日 : 2015/10/01 | カテゴリー : 活動報告
千葉県弁護士会で受理書を受け取る宗像さん

千葉県弁護士会で受理書を受け取る宗像さん

9月29日、
離れて暮らす子どもへ送り続けていた手紙やはがき、プレゼントを、
元配偶者とその夫、二人の代理人の石川英夫、石川さやか両弁護士が
手渡していなかった行為について、
別居親(父親)の宗像充さんが千葉県弁護士会に人権救済の申立てを行いました。
前日、宗像さんは府中の法務局へも人権救済申立を行っています。

【概要】
2007年に元妻と別れた宗像充さんは、
調停等を経て定期的に二人のお子さんと会ってきました。
ところが2014年から、それまで届いていた手紙が届いていないことが、
お子さんとのやり取りで判明しました。

その点について元配偶者で親権者である母親(習志野市在住)と
その再婚相手の代理人である、
石川英夫・石川さやか弁護士(千葉市中央区、千葉県弁護士会所属)に
問い合わせたところ、「手紙等は渡さずに保管している」と返事がありました。
渡さない明確な理由も述べず、いつ渡すかの問いにも答えません。
お子さんは自分に親からの手紙を渡さないのが誰であるかがわかっています。

単独親権制を採っている日本では、別居、離婚に伴い、
親権を失った片親(別居親)と子どもの親子関係が
絶たれてしまう悲劇が絶えません。
このため、定期的な面会と並んで、手紙や電話、メールなどは、
離れて暮らす親子関係を維持する大切なコミュニケーション手段です。

しかしながら、元配偶者らと石川英夫・石川さやか弁護士は、
宗像さんに無断で、親子の大切なコミュニケーションを妨害してきました。
宗像さんは毎週1〜2通、手紙やハガキを送付してきましたが、
2年間にわたってこれらがお子さんに渡らなかったほか、
誕生日プレゼントなども渡っていないことがわかっています。
親子の絆を断ち切らせる意図を持った悪質な人権侵害行為です。

弁護士法第一条では、「弁護士は基本的人権を擁護し、
社会正義を実現することを使命とする」ことが定められています。
石川英夫弁護士は千葉県弁護士会の副会長職にもありました。
そうした要職にあった弁護士自身がこのような人権侵害行為をするということは、
弁護士という職能がいかにダブルスタンダードに陥っているかを物語っています。
さらに、石川両弁護士は、説明責任を怠り、
今も宗像さんからの問い合わせを一切無視しています。
posted by 家裁監視団 at 21:48| Comment(0) | 弁護士にも要注意 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする