2013年05月29日

矢尾和子裁判官(東京家裁)編

裁判所に面会を認められず再調停を申し立てたGさん。
小田正二裁判官に「どうして写真を見たいんですか」
「審判になっても結論は同じ」と言われて審判移行を諦めた。

その後、2013年に再度調停を申し立てた。
相手が面会や写真送付などに応じないため、
調停はまとまらず再び審判に移行する話が出てきたときに
裁判官の矢尾が調停に現れた。
Gさんが、卒入学式の子どもの写真や子どもの成績表を
送って欲しいと希望を伝えたところ、
矢尾は、相手がいやがっている、と述べた上で、
「子どもの成長したした姿を見ようと思えば家が近所だから見れるでしょう」
と言い放った。
また、
「子どもの成績がよかったら子どもがかわいいとか
よくなかったらかわいくないとかそういうことじゃないでしょう。それでどうなるの」
とGさんに言った。
結局矢尾が2年前に審判の決定が出ているから
審判をしても結果は同じ、と取り下げを勧めたので、
Gさんは審判移行を再び諦めた。

なおGさんは、
最高裁の人事局の調査の部署に矢尾に言われたことを告げた。
人事課の担当者は
「そういうこと言われて、その場で抗議しなかったんですか」
とGさんに言った。

利用者は通常、裁判官がまともな感覚を持っているものと思っているので
まさかそういうことを言われるとは思わないものだ。

矢尾裁判官の経歴は以下から
http://www.e-hoki.com/judge/2908.html?hb=1

なお、矢尾は過去日弁連のシンポジウムで
「会わせたくない、と言った場合には、間接交流のような手段もある」
と言っている。
http://kyodosinken.com/2012/12/11/%EF%BD%8B%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9no-94%E3%80%8C%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E5%AE%B6%E8%A3%81%EF%BC%8F/

(家裁監視団が編集)
posted by 家裁監視団 at 17:09| Comment(2) | 裁判官に気をつけろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月23日

月2回以上(うち1回は宿泊つき)+年20日の面会交流調停成立(東京家庭裁判所2010年10月22日)

月2回以上(うち1回は宿泊つき)+年20日の面会交流調
停成立(東京家庭裁判所2010年10月22日)         


この事例は,理想的な取り決めが不履行になった1例として
紹介しています。
裁判所が,離婚後の親子関係や面会交流は
充実・確保すべきものとの意識や
自身が斡旋した取り決めを履行させるという自覚が乏しいため
調停や審判での決定に際して,どのような内容のものを求めるかは
自己防衛するしかありません。ご参考にしてください。

【調停調書の内容】

1 AとBは,本日,調停離婚する。

2 当事者間の長女C及び二女Dの親権者をいずれも母であるB,
長男Eの親権者を父であるAと定める。
ただし,いずれの子らについても,監護者を母であるBとして,
同人において監護養育する。

3 Bは,子らが両親から愛され続ける環境を維持する観点から,
Aが前項記載の子らと月2回以上(うち1回は宿泊つき)
面会することを認める。
また,年間20日間の長期休暇時及び連休時の面会を認め,
この長期休暇時及び連休時の面会のあった月は
通常の面会を月1回とし,
長期休暇時及び連休時の面会が二月にまたがったときは,
いずれか一方の月のみ通常の面会を月1回とする。
面会交流の具体的な日時,場所,方法については,
子の福祉を尊重し,当事者双方で誠実に調整して定める。

2012年4月施行の民法766条で面会交流が明文化され
2013年3月28日の最高裁第一小法廷決定が面会不履行に対して
制裁金を課す決定を出すより2年余前の調停条項
としては画期的かつ子らにとっても理想的なものです。

しかしこの東京家裁の裁判官の職権の下,
調停成立し法律と同様の効果を持つ調停条項を同居親は
「絵に描いた餅」と放言して尊重せず,
現在は調停条項は反故にされて親子が引き離されています。

同居親とその弁護士がした行為は,
家庭裁判所発行の「面会交流のしおり」で裁判所が禁止する

監護者の行為に調停直後からピッタリ当てはまっていました。

つまり、
「過去の夫婦の争いや相手の悪口を子どもに言い」,
「面会中の悪かったことを細かく聞き」,
「子らに非監護親と『会いたくない。』と言わせ」,
「面会交流を一方的にやめてしまい」,
調停合意1ヶ月で面会交流の条件変更調停を申立てました。

これに対し,この同じ東京家裁は,
別途履行勧告を行いつつ,
同居親のこの不当な申立を受理しました。
一方でAさんの審判前の保全処分の申立を無視し,
他の家庭裁判所で行われている父母教育プログラムや
Aさんの試行面会の要求を聞き入れませんでした。
AさんとCDEとの面会交流の調査なのに,
同じ東京家裁の裁判官の職権の下,
面会の様子そのものは一切調査せず,
逆に,調査官が,子らの「意向」調査と称して,
子らを裁判所に呼び出しました。

そして、2年半の分離の間に負の意識が植え付けられた,
子らの「意向」を鵜呑みにし,
これまでの面会交流の悪かったこと
……を聞き出して「事実認定」しました。

結局,双方合意したはずの面会交流を縮小・硬直化して
「月2時間,面会中……禁止が相当」としました。
そして審判で審理・調査する半年もの間,一度も面会がなく
Aさんの海外赴任で更に2年半もの間,親子が会えなくなるのに
親子関係は保全を要する「急迫の危機にない」とし,保全処分せず
親子分離を進めて平然とする,人道上許されない家事司法手続です。

(Aさんの話をもとに家裁監視団が編集)

【解説】
こうした親子引き離し行為を,放置・助長している,
日本の家事司法制度の問題点として,
上記のような同居親による面会交流の妨害の容認や
保全処分の機能不全に加えて,
間接強制による強制執行制度の科学的合理性のない執行基準と
機能不全があります。

執行官なしの間接強制による強制執行のためには,
民事執行法第172条第1項の
「相当と認める一定の期間内に履行しないとき」を特定するため,
諸外国同様,「月2回(うち1回は宿泊つき)面会」など
不履行に対するペナルティーが課される条件が明確であれば
必要十分であるはずです。
しかし,2013年3月28日最高裁第一小法廷決定が示すように,
間接強制が可能とされた大阪高裁平成14年1月15日決定の
調停条項のように,結局
「面会交流の具体的な日時,場所,方法については,
当事者双方で調整して定める」ものであるはずなのに,
たまたま「毎月第2土曜日から翌日の日曜日」など例示があれば,
「給付の特定に欠けるところがない」として間接強制により
別居親子の面会交流権が実現することになります。

ところが,上記調停条項のように,
不必要に例示しなくとも間接強制等できると聞き合意した
月2回以上(うち1回は宿泊つき)+年20日の面会交流権が,
Aさんや子らCDEに何ら過失がないのに,
2年余後の最高裁第一小法廷決定で,
例示がないとの合理性ない理由で,
やっぱり間接強制できないと,実効性が奪われてしまいます。

これは,いわゆる「だまし討ち」であるだけでなく,
大阪高裁2010年1月15日決定当事者との
法の下の平等等侵害する,正義・公平の府にあるまじき
家事司法執行です。

posted by 家裁監視団 at 08:45| Comment(0) | 判例情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年05月16日

駒谷孝雄裁判官(千葉家裁)編その2

駒谷孝雄(千葉家裁)編その2

http://kasaicheck.seesaa.net/category/9110447-3.html

Fさんは面会交流の拡充を求めて千葉家裁に調停を起こした。
2011年9月に調停を申し立てて2012年4月に審判に移行した。
相手方が府出席だったり交流の拡充に積極的ではないので、
Fさんは何度も審判移行を申し出ていたが、
裁判所は半年間意味のない調停出席を双方に求めた。
前回の調停審判でも、千葉家裁(今井理基夫裁判官)が
なかなか決定を出さない、というそれだけの理由で
Fさんのお子さんは父親との関係を2年半にわたって
断たれた経験がある。

審判以降時に駒谷はFさんに
「審判はたたかいの場ですから」と説明した。
相手方は面会交流に積極的ではなかったため、
度々審判中に交流を断つことをほのめかした。
最終的にFさんが相手方の主張に応じなかったため、
(2時間を4時間に延ばすと主張した)
審判の最終段階で交流を3年間させない、
という訴えを起こしてもいない相手方の主張を
駒谷は審判事項とした。

養育費の増額を求めた審判で
養育費を払わない相手方の主張が訴えの変更であるのと同じで
こういった行為は主訴の変更にあたり
家事事件手続法に違反する。
また、度々相手方が交流を断つことをほのめかすのは
人質取引にあたる、とFさんは裁判所に訴えたが、
駒谷は、「双方に弁論の機会を与えているだけ」
と述べて放置した。
こういった手続き保障を理由とした人権侵害は
Fさんが弁護士を立てるまで是正されなかった。

また、Fさんが子どもの運動会を見に行ったため、
相手方は学校に来ないようにと主張した。
前回の審判で学校へのアクセスは制約されておらず、
Fさんは債権者なのだから一般参加者として運動会を
見に行ったにすぎない。

結局、双方の反論が続き審判は長引き、
2013年2月末に決定が出た。
審判は1年もかかり、相手方の主張は退けられたものの
面会交流は2時間から4時間にのびただけだった。
交流を疎外する相手の主張に反論したという理由で、
Fさん親子は交流を制約されたことになる。

Fさんが驚いたのは、
審判の中に「対立が激しいから」という理由があったことだ。
相手方が3年間交流を断つ主張したことについて、
主訴の変更に当たるとFさんが述べたことについては
3年であれば、面会交流の条件の変更であると、弁明した。
交流の拡充を求められても、3年間会わせない、
と言えば審判を長引かせ交流を制約し続けることができる。
また、学校に行ったことについては、
前回審判で述べていないので、決まっていなかった、
とも述べていた。
決まっていないので、裁判所が何も述べられない、
というのであれば、裁判所は学校に親が行っていいすべての事例について
双方からの訴えがなくてもそれをあらかじめ明記していなければ中立に反する。

なお、駒谷は前回審判時の抗告審で否定された
千葉家裁の事実認定を今回の審判で事実認定したため、
高裁の事実認定を千葉家裁が否定したことになる。

裁判所は責任逃れは得意だが、中立的な機関ではなく、
また三審制をも自ら否定して利用者に多大な被害を与える。
(Fさんの発言を家裁監視団が編集)


posted by 家裁監視団 at 13:36| Comment(0) | 裁判官に気をつけろ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする