2019年08月16日

家庭裁判所チェックは共同親権訴訟を応援しています

共同親権運動ネットワーク(kネット)の活動停止に伴い、kネットのもとで活動してきた家庭裁判所監視団は、kネットの後継団体「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」に所属を移し、活動を継続いたします。

https://k-kokubai.jp/

単独親権制度の違憲性を問う、国家賠償請求訴訟を応援しつつ、家庭裁判所の実態を引き続き広く知らしめ、利用者の便宜を図る活動を進めていきます。家庭裁判所の裁判官はじめ、職員の「これはどうか」と思う情報をお寄せ下さい。

情報はこちらまで→kkokubai_contact@k-kokubai.jp
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2019年02月28日

子どもを拉致して婚費・養育費を自分の口座に振りこむよう求める弁護士の割合は35%!

弁護士が関与し,子どもの連れ去りという婚姻破綻を仕掛けると同時に婚費(養育費含む)を請求し,弁護士の口座への振り込みを要求しているのは,どれくらいの割合なのか調べました。

連れ去り弁護士の婚費(養育費)要求調査(2).pdf

離婚弁護士らが業務として子どもの連れ去りに関与することが違法とされずに優遇されているのは日本独自の慣習ですが,毎月の婚姻費用や養育費から,弁護士が成功報酬を抜くのが合法とされているのも日本独自の慣習のようです。
子どもの貧困に繋がる悪慣習と感じております。(小島太郎)

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2019年02月23日

同居配偶者による子の拉致事件について

PHM15_0221.JPG

刑事告訴の受理情報について4人の告訴人から情報提供を頂けましたので添付ファイルの通り共有させていただきます。
刑事告訴を予定されている方,刑事告訴をされ受理されている方,実子誘拐の被害相談を受けた警察の方の参考になれば幸いです。

小島太郎

190219実子誘拐告訴状況.pdf

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