2022年11月30日

控訴審でスコットマッキンタイアさんの妻の離婚請求を認める、木納敏和裁判官(東京高裁)

住居侵入で有罪判決を受けたスコット・マッキンタイアさんは、子どもに会えなくなり、子どもの居所を聞きに行っただけです。

木納は東京高裁の部総括判事

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佐藤友紀 日本は「子の連れ去り大国」――国際結婚破綻に伴い海外から批判の声
11/30(水) 6:30配信
中央公論

「子どもに会おうとしているだけなのに、なぜこんな目に遭わないといけないのか」
 都内で取材に応じたオーストラリア出身の男性は、子どもと一緒に遊んでいる写真を何枚も見せながら、涙をこらえきれず、肩を震わせた。
 男性の日本人の妻は19年、男性が子どもに暴力をふるったとして子どもを連れて家を出た。男性は暴力を否定し、子どもに会う手がかりをつかむため、妻の両親が住むマンションの共用部分にいたところ、警察に通報された。男性は住居侵入罪で逮捕され、東京地裁で懲役6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
 この男性の妻が離婚などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(木納敏和裁判長)は今年7月20日、離婚を認め、子どもの親権者は母親(妻)と判断した。男性は判決を不服として最高裁に上告した。
 男性の地元であるオーストラリアやアメリカなどでは、男性は「婚姻関係が破綻したら片方の親しか子どもに会えない日本の制度の犠牲者」(AP通信)だと報じられた。
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誘拐罪で逮捕状が請求されている母親に親権付与、小河原寧裁判官(東京地裁)

現在、東京家裁の部総括判事です。

R 2.12.18 東京家裁部総括判事・東京簡裁判事

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子連れ別居日本人妻に親権 仏男性が争い、東京家裁

東京家裁の判決後に記者会見するバンサン・フィショーさん=7日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
東京家裁の判決後に記者会見するバンサン・フィショーさん=7日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

日本人の妻が子2人を連れて家を出て、子と面会させないと抗議してきたフランス人のバンサン・フィショーさん(40)=東京都内在住=が、妻と親権などを争った訴訟の判決で、東京家裁は7日、妻に親権があると判断した。一方で妻が面会交流を妨げていることは問題だと指摘した。妻が訴訟を起こし、離婚も認めた。フィショーさん側は控訴するとしている。

この問題を通じ、日本人と欧州連合(EU)市民の国際結婚が破綻し、日本人の親が子に面会させないケースがクローズアップされ、外交問題になっている。日本は海外主要国と異なり、離婚後に両親双方が親権を持つ「共同親権」を認めていない。小河原寧裁判長はこの現状を踏まえ、2人が協議などをして子の福祉を慎重に模索するよう求めた。

判決などによると、2人は平成21年に結婚し都内で生活。30年8月、妻が子を連れて出て別居が始まった。フィショーさんは子を連れ去られたと訴え、パリの裁判所は昨年10月、逮捕状を発付し、妻は国際指名手配を受けている。

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親に会いたい子どもの訴えを粉砕、国賠訴訟で。成田晋司裁判官(東京地裁)

民法で「父母の協議によって定める」などとした現行制度について「子は発達の途上にあり、単独で面会交流の当否を判断することは難しい」と指摘し、「合理性を欠くとは言えない」と結論付けた。

裁判所は子どもが「会いたくない」ときだけ、子どもの意向を尊重することが判明しました。

成田は、最高裁事務総局経験者の出世コース。

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離婚で「面会交流できない」 親子17人の損害賠償請求を東京地裁が棄却

2022年11月28日 20時21分
 離婚で別居した親子らの面会交流の法整備が不十分なため、憲法が保障する基本的人権が侵害されているとして、10〜20代の子ども3人を含む男女17人が国に1人10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(成田晋司裁判長)は28日、「立法措置が必要不可欠とは言えない」として請求を棄却した。原告側の代理人弁護士は「控訴を検討したい」としている。
 原告側は「面会交流権」が憲法上保障されていると主張したが、判決は、権利の具体的な内容が明らかではなく、実現には相手方の対応が必要となることから「個人の人格権や幸福追求権として保障されると解することには疑問がある」と判断した。
 民法で「父母の協議によって定める」などとした現行制度について「子は発達の途上にあり、単独で面会交流の当否を判断することは難しい」と指摘し、「合理性を欠くとは言えない」と結論付けた。
 同種の訴訟で子どもが原告となったケースは初めて。原告17人のうち1人は重複した提訴だとして却下された。

◆原告「面会交流きちんと保障される制度を」

 判決を受け、原告の別居親らは都内で取材に応じ、「残念な結果だが、控訴して最後まで闘いたい」と決意を新たにした。法制審議会(法相の諮問機関)の部会で現在、面会交流の機会を確保する方策などが検討されており、法改正の必要性も訴えた。
 「夏の間、3人の裁判体で悩みたいと思う」。代理人の作花さっか知志ともし弁護士によると、今年8月に訴訟が結審した際、裁判長からこう伝えられた。さらに離婚後の単独親権制度の違法性を争った訴訟の東京高裁判決(昨年10月)では、親による子の養育は親と子の双方にとって「人格的利益」との見解が示されていたこともあり、前向きな判決に期待していた作花弁護士は「逃げ腰で非常に残念だ。立法に向けた動きがある中、司法がリードして法改正の必要性を示すべきだった」と残念がった。
 産後うつ病と診断された直後に家を追い出され、長男との別居を強いられた原告の40代女性は、面会交流の履行が保障される制度の創設を切望する。
 女性は、家裁の面会交流審判で月1回の面会と年3回の宿泊面会などが認められたものの、元夫らの意向で自分の実家での宿泊などがかなわず、月1回の面会にも元夫の同席が続いている。
 「審判で決まった内容を守らなくても罰則もなく、母親なのにどうすることもできない。面会交流の履行がきちんと保障される制度にしてほしい」と願う。(奥村圭吾)
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